Eligia
あなたの代わりに判断せず、道筋を示すサービス。どの支援にも情報源を、お近くの機関を一つひとつ。
- 年
- 2026
- 技術スタック
- Next.js · TypeScript · Supabase · Base Adresse Nationale · API Découpage administratif · Vercel
- プロダクトデザイン
- Web開発
- API
- 公開データ
- アクセシビリティ
- 執筆

- 公式の情報源があるページ。公開の条件
- 100%
- 1ページあたりの担当者数。執筆者1人と、別の承認者1人
- 2
- 個人の利用料。アカウントなしで閲覧可能
- 0 €
- 有料の順位付け。掲載のために費用を払う機関はなし
- 0
解決すべき課題。
背景
Eligiaは、KAYZENが設計した、権利へのアクセスを支えるサービスで、eligia.kayzen-lyon.comでベータ版を公開しています。自分の状況に当てはまる可能性のある公的支援を見つけ、その条件を理解し、担当する機関を探す手助けをします。試験運用の対象はローヌ県とリヨン・メトロポールで、全国規模の支援はフランス全土で表示されます。
制約
支援制度は存在していても、多くの機関に分散し、行政用語で説明され、読み解きにくい条件が付いています。シミュレーターは、機関だけが認定できるにもかかわらず、権利がすでに得られたかのような印象を与えることがあります。決して判断はせずに情報を伝えて道筋を示し、情報源を明記し、単なる検索のために個人データを求めないサービスが必要でした。
解決策
専門用語を使わない3つのステップ。探す、理解する、機関に連絡する。Eligiaが伝えるのは、その人が「関係する可能性がある」ことと、まだ確認すべき点であり、支援を受ける権利があるとは決して言いません。各ページには公式の情報源と確認日が記載され、情報源がなければ公開されません。
すべての判断に、理由がある。
何よりもまず検索
検索欄は最初の画面に配置し、例(学生向け住宅、交通、子どもの預け先)と、安心できる一文を添えています。検索のために個人情報を求めることはありません。
サービスの実際の状態を伝える
バナーで、サービスが構築中であること、試験運用がローヌ県とリヨン・メトロポールに限られていることを告知しています。存在しない利用数を表示するのではなく、まだ支援は1件も掲載されておらず、確認を重ねながらカタログを充実させていることをページに明記しています。
わかりやすく示した約束
主要な数値は件数ではなく約束です。情報源のあるページが100%、1ページにつき2人、個人の利用は0ユーロ、有料の順位付けはなし。ときに慎重な利用者が、信頼する前に抱く疑問に答えるものです。
その裏側にある技術。
- Next.js
- TypeScript
- Supabase
- Base Adresse Nationale
- API Découpage administratif
- Vercel
分離されたWebアプリとAPI
Next.jsで構築したインターフェースとAPIは別々のプロジェクトで、Vercelにそれぞれ個別にデプロイしています。分離しているので、公開インターフェースに手を加えずに、カタログとその承認ルールを改善できます。
行政の公開データ
機関のディレクトリは、フランス行政の公式ディレクトリ(Annuaire de l'administration)に基づいています。市町村はAPI Découpage administratif(行政区画API)から、住所はBase Adresse Nationale(全国住所データベース)から取得しています。これらのデータはLicence Ouverte Etalab(フランス政府のオープンライセンス)のもとで再利用しており、出典はフッターに記載しています。
1ページの公開に2人
支援のページは執筆者が書き、別の人が承認します。公開には公式の情報源が必須です。ページの数よりも情報の質を優先しています。
本人について不要な情報は求めない
検索に必要なのは市町村名か郵便番号だけで、住所は決して求めません。検索内容はログに記録されず、データが販売されることはなく、サイトに広告は表示されません。アカウントは今後、希望する場合に手続きを保存するためだけに使われる予定です。
検索で見つけてもらうための仕組み。
行政ではなく利用者の言葉で
各ページは、人々が実際に尋ねる形で質問に答えます。「支援を受ける権利があるかどうかわかりますか?」「情報はどこから来ていますか?」「アカウントを作る必要はありますか?」。トップページのよくある質問も、こうした言い回しを使っています。
誰もが使えるように。
2025年6月から、欧州アクセシビリティ法(European Accessibility Act)により、多くのオンラインサービスにデジタルアクセシビリティが義務づけられています。当社は後から対応するのではなく、設計段階から取り組んでいます。
アクセシビリティの状況を正直に表示
フッターには「アクセシビリティ:非準拠(未監査)」と表示し、アクセシビリティのページへリンクしています。誰もが使うサービスだからこそ、確認されていない準拠を信じさせるより、監査がまだであると伝えるほうが誠実です。
納品したもの。
- ホーム — 検索、仕組み、約束、よくある質問
- 支援を探す — テーマ別・地域別のページ
- 機関を探す — CCAS、Caf、France services、ミッション・ローカル(若者向け支援窓口)
- 自分の状況を整理する — 任意のアンケート、アカウント不要
- アクセシビリティ、法的表示、利用規約、個人データ、Cookie
プロジェクトの流れ。
枠組みづくり
編集ルール。公式の情報源は必須、二重の承認、「関係する可能性がある」という表現。
ディレクトリ
公開データをもとにした、ローヌ県とリヨン・メトロポールの機関。
ベータ版
2026年11月に公開。支援のカタログは作成中。


